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「ネットの炎上防げ」〜不用意な投稿は危険 東京新聞朝刊オピニオン欄「談論誘発」前沢太郎

今朝2012/2/5東京新聞朝刊オピニオン欄「談論誘発」に
「ネットの炎上防げ」〜不用意な投稿は危険 として
代表前澤太郎(記事では前沢太郎)の書いた原稿が掲載されました。
機会がございましたらお読みいただければ幸いです。

紙面では、「ソーシャルメディアとは」「大学におけるガイドライン事例」など下記以外の記事も併記されています。

また、当「談論」を受け、今週土曜、来週火曜日にも関連するテーマで高校現場、大学でICT、ソーシャルメディアを積極的に活用している方々の関連オピニオン「誘発」が掲載されます。楽しみにしてください。

電子版が存在しないので、許可をいただき記事の要約を掲載します。

 見知らぬ人の盗撮写真と共にブログ投稿した短大生。地震で家が崩れ外に出られない、とデマツイートした高校2年生。生徒の答案内容をツイッターに投稿した高校講師。修学旅行時のいじめを動画でユーチューブに投稿した中学1年生。

全て匿名での投稿であったにもかかわらず投稿者の氏名、学校名、顔写真を特定され投稿内容と共に、現在もネット上に公開され続けている。
一度投稿した内容は本人が消しても、コピーされ削除することは不可能だ。先に挙げた中学生1年生の例では、投稿者は不適切だと感じ20分後に投稿を削除したが、動画のコピーが掲載された。就活時にソーシャルメディアへの投稿を見る企業もある。この影響は投稿者の人生を通じ続くだろう。

ソーシャルメディアは個人が発信し、人と人の繋がりによって情報を共有する双方向の新しいメディアだ。国内サービス開始から5年以内と新しく、利用者層は若くフェイスブックは19〜22歳人口の半数が利用する。手軽に投稿でき、早い速度で拡散する事が特徴だ。

なぜこのような投稿をするのか?投稿者は世界に公開しているという自覚はなく、友達にだけ伝えるつもりで投稿している。実際には渋谷駅前の大型ビジョンに表示していると同じだ。このギャップはスマートフォンを移動中やベッドの中やトイレの中でひとりで使う気楽さに起因する。

すでに私たちは日常生活の上でスマートフォンやインターネットを使わないという選択肢は無い。人と人の繋がりがこれまでの所属企業や学校を中心とした繋がりから、インターネット上のソーシャルな個人個人のつながりに移行している。

使い方を教えるべき教員と保護者世代に、不用意な投稿が引き起こす危険性とソーシャルメディアへの理解が足りない。教員と保護者は学生・生徒を守るのは自らの仕事だという認識を持つべきだ。著作権・肖像権の侵害や違法ダウンロードなど注意すべき点が多数ある。

広尾学園のICT活用のようにインターネットを安全に活用するための能力は、これから必須なものとなる。(中学1年生向けiPad活用ガイドライン)

「大切な人が、あなたのことを、あなたが公開した記事や写真をもとに評価しても、大丈夫ですか?」「あなたがWeb 上で発言したことが将来あなたを困らせることがないよう、よく気をつける必要があります。」(聖心女子大学におけるソーシャルメディア扱いのガイドラインより抜粋)一部の大学ではソーシャルメディアを利用するガイドラインを策定している。

不適切な投稿を行った場合には、自ら問題の投稿を削除し謝罪すべきだ。教員や保護者に対して相談するのも良い。問題が発生した際に、学校が事実を公表する方が賢明だ。隠すことで炎上が拡大したケースがある。

個人情報を公開していないつもりでも、自分や友達の投稿内容から住んでいる地域や学校・職場がどれだけ特定出来るか知って欲しい。

各自が公開している情報を把握し、コントロールする事が求められる。ソーシャルメディアはバーチャルな仮想空間ではなくリアルな世界だという事を理解し、利点を有効に使ってほしい。

東京新聞オピニオン欄「談論誘発」はひとりのオピニオン「談論」に対して、引き続き関連した「誘発」オピニオンが掲載されます。次の掲載は土曜日の朝刊の予定です。

【2012.2.8追記】
現在、問題になっている炎上には拡大する条件が有ると思います。

炎上を促進する原動力は、犯罪や卑劣な行動に対して「正義の鉄槌」を下す為に炎上させ、個人情報を暴露し、「社会的制裁」を加える事を目的としているのではないかと考えています。

同様の問題だとしても、既存のメディアがニュースとして広く知らしめた問題に対しては「炎上」は小さく、個人情報の暴露までは至りません。

逆に、「所属組織が問題を公式に認めない」「アカウント閉鎖して逃げる」など「隠蔽」「不誠実」な事が有ると、炎上は拡大し個人・組織攻撃に走る傾向が有ります。

(犯罪・組織に責任がなかったとしても)学校・大学と言った所属組織が早期に問題を認め「ルールに基づいた処分を行う」といった発表を行うことで炎上を縮小することができます。